日々の気になったことやオヤジの喜怒哀楽のつぶやきを読んでください。
戦争とテロの違いを調べると、戦争にはルールがあり、テロにはルールがないと書かれています。
それから考えると、ロシアのウクライナ侵攻は、ロシア兵士が国際法を守らずに、民間人を虐殺したり、認められていない武器を使用し攻撃したりしているわけなので、テロと言えるでしょう。
今回、クリミア半島とロシアを結ぶ橋をウクライナが攻撃し、損壊させたことをテロであるので報復攻撃を考えているというプーチン大統領の発言は、これまで散々ウクライナにテロを仕掛けた国の首長の発言とは思えません。
正に、「おま言う」であります。
まだまだ先の見えない戦いではありますが、早くロシアが白旗をあげて、ウクライナ全面勝利となることを願っております。
運転開始から３０年となる柏崎刈羽原子力発電所３号機の設備の管理状況などを確認する原子力規制庁の会合が２０２３年１月１９日開催され、東京電力は審査のために提出した書類に１４９か所の誤りがあり、このうち１３１か所はすでに審査を終えた柏崎刈羽原発２号機の情報を使っていたということを表明しました。
書類には設備の今後の管理方針を確認するため、ポンプなどの詳しい情報を記す必要がありますが、東京電力は素材や使用条件などの詳細を確認できないものについて安全性の評価に影響が無いことを確認したうえでメーカーや型式が同じ２号機の設備の情報を使ったとの説明でした。
原子力規制庁の担当者は「詳細を確認できないのであればそのように記載すべきだった。書類の信頼性に関わる話なので重く受け止め、再発防止をしっかり考えてほしい」と述べました。
東京電力は「反省すべきだと考えている。再発防止に取り組みたい」と答えていました。
東京電力はこの言葉を何度繰り返したことでしょうか。
確かに同じ案件については再発防止の措置が取られていたかもしれませんが、モグラ叩きのように次から次へと幼稚な問題が噴出しております。
安全性の評価に影響がないというのは、誰が確認したのでしょうか。身内だけでOKを出していたとすれば、それもお粗末なお話です。
こんな状況で再稼働、稼働延長など到底許容されるべきではありませんし、改善されるとも思われません。
また、今回の１４９か所の誤りというのも、総回答項目何軒に対してのものかが説明されてないため、どの程度の問題なのか評価が出来ません。
東京電力は１２月８日、柏崎刈羽原発で８月に、核物質防護上の必要な手続きを取っていない工具が原発構内に持ち込まれたと発表しました。
協力企業の作業員が手続きをしなかった上、荷物検査をした警備員も見落としたとのことで、社内、社外の関連部署のノンコントロールがまた露呈した形となりました。
また、8月に発生した問題について１２月に発表というのも国民を馬鹿にしているとしか思えません。
停止原発の再稼働、原発運転期間の延長もそのような管理体制では国民の理解を得られないでしょう。
前回のIDカードの不正使用も含め、一般企業では当たり前にやっていることが出来てないのですから、いくら改善したという報告があっても、それ以外の問題が埋もれているのは十分に推測できます。
原発の安全性に疑問が投げかけられている現在、管理体制は１２０％確実なものでなければ国民の了解は得られないものと思います。
本日、母宛に「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金及び住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金」に関する申請書が届きました。
申請書類を確認しますと、振込口座欄が記載されていません。
確か、マイナンバーカードに給付金等の振込口座を連動させてあったはずなのですが、市の方に問い合わせすると、まだ情報が連動されておらず、今後何名くらいの登録があったら連動するのかも未定とのことです。
わざわざ、マイナポイントを付与して迄、国民に振込口座を登録させたにも関わらず、有効活用されてないことに驚きと怒りを覚えました。
登録を終えている人だけでも、印字してくれていれば、対象者は記入機関情報の記入、振込先記入機関口座確認のための通帳のコピーも不要になり、環境にも優しいはずなのですが。
国民、新潟県民への数々の背信行為を行ってきた東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）
が５月２５日、東京本社の男性社員が今月、有効期限の切れた入構証を使って計３回にわた
り構内の立ち入り制限区域に入っていたと発表しました。
またかというのが正直な気持ちですし、わざとやってるのではないかと感じるほどで起こる
気にもなれず、笑ってしまう感じです。
何も難しいことではなく、普通の会社であれば当たり前に行われていることが徹底できない
のですから、信頼を取り戻し、刈羽原発再稼働など夢のまた夢ですね。
国に守られた企業で、倒産のリスクがないから甘々な管理になるのか、上層部の危機意識が
生ぬるいためにそういった問題が次々と発生するのか分かりかねますが、そろそろ、経営者
の一新を図っても良い頃ではないでしょうか。
それでも、改善されないのであれば、企業解体ですね。
