3月11日ということで、東日本大震災関連の情報を1つ。
「東京電力 柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足を把握しながら報告せず」、
「東電社長に規制委が苦言」
の記事を以前に書きましたが、その事実を元に新潟で流されていた原発の安全性に関するCM自粛を2017年2月17日から行っていることがわかりました。
会社の不手際に関し、世間の風当りが強くなることを懸念しての決断らしいのですが、福島から新潟への避難者がそんなCMを流す費用があるならば、そのお金を保障に回して欲しいと申し入れした時には、取り合ってもらえなかったことを考えると、都合の良いお話と感じました。
東京電力には何事にも誠意を持って取り組んで頂きたいですね。
東電社長に規制委が苦言
東京電力 柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足を把握しながら報告せず についての続報です。
2017年2月28日、東京電力が柏崎刈羽原発にある建物の耐震性不足を公表していなかった件で、原子力規制委員会は広瀬社長を呼び、「深刻に反省してほしい」と、苦言を呈しました。
東京電力は、再稼働を目指す柏崎刈羽原発で事故対応の拠点となる「免震重要棟」が「想定される全ての地震に耐えられない」という解析結果を2014年に得ていたにもかかわらず、2月まで原子力規制委員会などに報告していませんでした。
規制委員会は28日、東京電力の広瀬社長を呼び、「審査以前の姿勢の問題」などと厳しく指摘し、柏崎刈羽原発の再稼働へ向けた審査では申請書を出し直すよう求めました。
「審査の前提となる審査内容に疑義を抱かざるを得ない事態。総点検して、もう一度、きちんと信頼できるものを出していただきたい」(原子力規制委員会 田中俊一委員長) 免震重要棟について東京電力は、当初の計画を変更して事故対応の拠点に使わないことにしたようです。
隠蔽が1つ見つかれば、他にもたくさん隠れていそうですよね。
企業体質を改善して、信頼関係を築けるようにして欲しいですね。
2017年2月28日、東京電力が柏崎刈羽原発にある建物の耐震性不足を公表していなかった件で、原子力規制委員会は広瀬社長を呼び、「深刻に反省してほしい」と、苦言を呈しました。
東京電力は、再稼働を目指す柏崎刈羽原発で事故対応の拠点となる「免震重要棟」が「想定される全ての地震に耐えられない」という解析結果を2014年に得ていたにもかかわらず、2月まで原子力規制委員会などに報告していませんでした。
規制委員会は28日、東京電力の広瀬社長を呼び、「審査以前の姿勢の問題」などと厳しく指摘し、柏崎刈羽原発の再稼働へ向けた審査では申請書を出し直すよう求めました。
「審査の前提となる審査内容に疑義を抱かざるを得ない事態。総点検して、もう一度、きちんと信頼できるものを出していただきたい」(原子力規制委員会 田中俊一委員長) 免震重要棟について東京電力は、当初の計画を変更して事故対応の拠点に使わないことにしたようです。
隠蔽が1つ見つかれば、他にもたくさん隠れていそうですよね。
企業体質を改善して、信頼関係を築けるようにして欲しいですね。
東京電力 柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足を把握しながら報告せず
少し前の話になりますが、管理人が新潟県に住んでいることもあり、覚書として以下の様に記載しておきます。
東京電力が柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足を把握しながら原子力規制委員会に報告していなかった問題がありました。
規制委の田中俊一委員長は2月15日の記者会見で「かなり重症だ」と、東電の対応を批判しました。
東電は社内で情報が共有できていなかったとしていますが、田中氏は「耐えられないことが分かった時点で報告すべきだ」と批判しました。
東電が昨年になって敷地の地盤に液状化の恐れがあることを明らかにし、審査が一部やり直しになったことなどに触れ、「審査が終結に近づく中、信義に反するようなことが続いている」と指摘しました。
東京電力が柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足を把握しながら原子力規制委員会に報告していなかった問題がありました。
規制委の田中俊一委員長は2月15日の記者会見で「かなり重症だ」と、東電の対応を批判しました。
東電は社内で情報が共有できていなかったとしていますが、田中氏は「耐えられないことが分かった時点で報告すべきだ」と批判しました。
東電が昨年になって敷地の地盤に液状化の恐れがあることを明らかにし、審査が一部やり直しになったことなどに触れ、「審査が終結に近づく中、信義に反するようなことが続いている」と指摘しました。
「放射線量上昇」誤報を東電が火消しに躍起
東京電力福島第1原発2号機で2017年2月16日まで行われた格納容器内調査では、毎時500シーベルトを超える高い放射線量が推計される場所が相次いで見つかりました。
人が近づけば数十秒で死亡するという極めて高い値で、ニュースは海外にも配信されましたが、一部メディアが誤った形で伝えるなど、衝撃的な数値が独り歩きし始めており、東電などは火消しに追われています。
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