国会議員の「文通費」を日割り支給に改める改正法について

 本日(2022年4月15日)、国会本会議にて文書通信交通滞在費(文通費)を日割り支給に改める改正法が成立しました。


働きもしないのに、文通費(月額100万円)が満額支給されなくなったのは一歩前進だとは思いますが、民間企業であれば、実費精算であることを考えると、まだ議員さんたちは一般常識から逸脱しており、暢気なものだと感じられます。

そのことについて、与党からも野党からもお話が出てこないというのは、国会議員は誰もが同じ穴の狢ということでしょう。


何も月額100万円が高すぎるということではなく、仮に実費精算して100万円以上かかったのであれば、それは仕事をしたということですから、支払ってあげれば良いでしょう。

議員さんが忙しくて、いちいち経費精算してる暇が無いということであれば、秘書の方がいくらでもして頂けるでしょうし、文通費用のクレジットカードを議員各1枚持ってもらうような工夫をすれば、使用目的も自動的に明細で出てきますから、無駄な時間も省けます。


要は、やる気があるかどうかの問題で、議員さんたちにはもっと想像力を発揮して、税金の無駄遣いをなくして欲しいものです。



『やった者勝ち』と『なし崩し』in 北京

以前に日本という国は『やった者勝ち』と『なし崩し』の国になってしまったと書きましたが、それは世界的にも言えることのようです。

 2021年12月にドーピング違反が判明したフィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワの北京冬季五輪の個人戦出場が認められました。

WADAは裁定の理由としては、16歳未満のワリエワが処分が軽減される保護対象であること、五輪期間中に陽性反応を示していない選手への考慮、今回出場を認めなければワリエワに取り返しのつかない損害を与えること、などを挙げているそうです。

16歳未満であればドーピング違反があっても軽減されるということであれば、今後どんどんそういった事例が発生することが考えられます。

そうであれば、きちんと責任のとれる16歳以上の選手しか出場を認めないルール付けが必要になってくると思います。

スキージャンプ混合でユニフォームが大きかったぐらいで失格にされた女子選手に比較すると罪の重さは格段に大きいにも関わらず甘々の裁定と言わざるを得ません。

そもそも、ドーピング違反で国としての出場資格のないロシアからROC(ロシア・オリンピック委員会)などという訳の分からないチームで出場させているのですから、少しでもドーピング違反に触れるようなことを犯したら出場停止とするのが当然と感じられますが、IOCも忖度によるものなのか、裏金でも貰っているのか腰が引けているように感じてなりません。

管理人は昨年の東京オリンピックの時から、IOCやバッハ会長についてうさん臭さを感じており、オリンピックから離れてしまいましたが、今回のことで益々不信感を持ってしまいました。






腐りきった自民党長岡支部

 泉田裕彦衆院議員が裏金を要求されたという一連のお話があり、星野伊佐夫県議の名前も出ているところで、どちらの言い分が正しいかどうかもはっきりする前に、自民党長岡支部より、泉田氏の第5選挙区支部長の差し替えを満場一致で決定したとのお話が出ました。


五井文雄長岡市議の言葉を借りれば、著しい愛党精神の欠如とのことですが、党の問題点を指摘することがそれに当たるとは思えませんし、普通の会話が録音されたり、監視カメラがあると率直な意見交換や会話ができないとという五井氏の言葉も納得できません。問題ないお話であれば、録音されようが、監視カメラがあろうが気にならないはずです。


党の長老に逆らうものは、外すという考え方、満場一致でそれを決定する自民党長岡支部は腐りきった組織としか思えません。


『やった者勝ち』と『なし崩し』

 コロナ禍で考えることが増え、今の日本という国を表す言葉は、タイトルの『やった者勝ち』と『なし崩し』ではないかと感じました。


まず、『やった者勝ち』ですが、コロナ禍で不要不急の外出や旅行を控えろと言われても、県外に出かけてしまう人々、大人数の宴会、会合を指導する立場にも拘らず、参加してしまう政治家、官僚、医療トップなどまさにこの言葉通りで、ばれたら謝れば済むという感じです。


また、『なし崩し』ですが、国民の8割が中止を求めている東京オリンピックを具体的対策の説明もなく開催に持っていこうとしている政府、東京都知事、オリンピック組織委員会、国民からあれほど反対されている結婚を秋には実行しようとしている眞子様。


これらは全て日本人のコミュニケーション能力の劣化によるものではないでしょうか。


一国の首相の記者会見でも、記者たちからの質問に的確に答えず、自分の言葉でなく官僚作成の同じ文言を繰り返す様子など、まさにその代表的な例と思われます。(はっきりと答えたくないのかも知れませんが)


コミュニケーション能力不足が外交にも影響し、新型コロナワクチンを集めることが出来ず、ワクチン接種の後進国にもなっています。


IOCの言いなりで強行実施した東京オリンピック後、東京中が新型コロナ蔓延とならないことを切に祈るばかりです。



森喜朗 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長 と  二階俊博 自由民主党幹事長の発言

森喜朗 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長 と  二階俊博 自由民主党幹事長の発言が毎日のように世の中を賑わせています。


・ 森喜朗会長の女性差別発言とその謝罪会見での逆切れ。


・ 二階俊博幹事長の東京オリンピック・パラリンピックのボランティア辞退に関する発言。


森喜朗会長 83歳、二階俊博幹事長 81歳と通常の会社であればとうに引退している年齢の方たちです。(ご参考までに麻生太郎氏 80歳)


3人の発言を聞いているといつも感じるのは、いつも上から目線で相手を敬うことがないということです。

森喜朗会長の今回の発言で言えば、女性やタレントの方たちを完全に下に見ています。

二階俊博幹事長の発言では、ボランティアの方たちをいくらでも替えがきくような言い方をしています。

(麻生太郎氏に関しては数限りなくありますが、コロナが日本で海外諸国程広がらないのはなぜか聞かれた時に民度の違いと他国の記者を唖然とさせたり、2回目の給付金は出さないといかにも自分のお金を使うような国民を馬鹿にした態度を取っています。)


その昔、国会議員を先生と持ち上げられていましたが、その気持ちがいつまでも抜けないのでしょう。


そろそろ、後進に道を譲って名誉会長くらいでのんびり過ごされてはどうかと思う今日この頃です。