日々の気になったことやオヤジの喜怒哀楽のつぶやきを読んでください。
国民、新潟県民への数々の背信行為を行ってきた東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）
が５月２５日、東京本社の男性社員が今月、有効期限の切れた入構証を使って計３回にわた
り構内の立ち入り制限区域に入っていたと発表しました。
またかというのが正直な気持ちですし、わざとやってるのではないかと感じるほどで起こる
気にもなれず、笑ってしまう感じです。
何も難しいことではなく、普通の会社であれば当たり前に行われていることが徹底できない
のですから、信頼を取り戻し、刈羽原発再稼働など夢のまた夢ですね。
国に守られた企業で、倒産のリスクがないから甘々な管理になるのか、上層部の危機意識が
生ぬるいためにそういった問題が次々と発生するのか分かりかねますが、そろそろ、経営者
の一新を図っても良い頃ではないでしょうか。
それでも、改善されないのであれば、企業解体ですね。
本日（2022年4月15日）、国会本会議にて文書通信交通滞在費（文通費）を日割り支給に改める改正法が成立しました。
働きもしないのに、文通費（月額100万円）が満額支給されなくなったのは一歩前進だとは思いますが、民間企業であれば、実費精算であることを考えると、まだ議員さんたちは一般常識から逸脱しており、暢気なものだと感じられます。
そのことについて、与党からも野党からもお話が出てこないというのは、国会議員は誰もが同じ穴の狢ということでしょう。
何も月額100万円が高すぎるということではなく、仮に実費精算して100万円以上かかったのであれば、それは仕事をしたということですから、支払ってあげれば良いでしょう。
議員さんが忙しくて、いちいち経費精算してる暇が無いということであれば、秘書の方がいくらでもして頂けるでしょうし、文通費用のクレジットカードを議員各１枚持ってもらうような工夫をすれば、使用目的も自動的に明細で出てきますから、無駄な時間も省けます。
要は、やる気があるかどうかの問題で、議員さんたちにはもっと想像力を発揮して、税金の無駄遣いをなくして欲しいものです。
以前に日本という国は『やった者勝ち』と『なし崩し』の国になってしまったと書きましたが、それは世界的にも言えることのようです。
2021年12月にドーピング違反が判明したフィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワの北京冬季五輪の個人戦出場が認められました。
WADAは裁定の理由としては、16歳未満のワリエワが処分が軽減される保護対象であること、五輪期間中に陽性反応を示していない選手への考慮、今回出場を認めなければワリエワに取り返しのつかない損害を与えること、などを挙げているそうです。
16歳未満であればドーピング違反があっても軽減されるということであれば、今後どんどんそういった事例が発生することが考えられます。
そうであれば、きちんと責任のとれる16歳以上の選手しか出場を認めないルール付けが必要になってくると思います。
スキージャンプ混合でユニフォームが大きかったぐらいで失格にされた女子選手に比較すると罪の重さは格段に大きいにも関わらず甘々の裁定と言わざるを得ません。
そもそも、ドーピング違反で国としての出場資格のないロシアからROC（ロシア・オリンピック委員会）などという訳の分からないチームで出場させているのですから、少しでもドーピング違反に触れるようなことを犯したら出場停止とするのが当然と感じられますが、IOCも忖度によるものなのか、裏金でも貰っているのか腰が引けているように感じてなりません。
管理人は昨年の東京オリンピックの時から、IOCやバッハ会長についてうさん臭さを感じており、オリンピックから離れてしまいましたが、今回のことで益々不信感を持ってしまいました。
泉田裕彦衆院議員が裏金を要求されたという一連のお話があり、星野伊佐夫県議の名前も出ているところで、どちらの言い分が正しいかどうかもはっきりする前に、自民党長岡支部より、泉田氏の第５選挙区支部長の差し替えを満場一致で決定したとのお話が出ました。
五井文雄長岡市議の言葉を借りれば、著しい愛党精神の欠如とのことですが、党の問題点を指摘することがそれに当たるとは思えませんし、普通の会話が録音されたり、監視カメラがあると率直な意見交換や会話ができないとという五井氏の言葉も納得できません。問題ないお話であれば、録音されようが、監視カメラがあろうが気にならないはずです。
党の長老に逆らうものは、外すという考え方、満場一致でそれを決定する自民党長岡支部は腐りきった組織としか思えません。
コロナ禍で考えることが増え、今の日本という国を表す言葉は、タイトルの『やった者勝ち』と『なし崩し』ではないかと感じました。
まず、『やった者勝ち』ですが、コロナ禍で不要不急の外出や旅行を控えろと言われても、県外に出かけてしまう人々、大人数の宴会、会合を指導する立場にも拘らず、参加してしまう政治家、官僚、医療トップなどまさにこの言葉通りで、ばれたら謝れば済むという感じです。
また、『なし崩し』ですが、国民の8割が中止を求めている東京オリンピックを具体的対策の説明もなく開催に持っていこうとしている政府、東京都知事、オリンピック組織委員会、国民からあれほど反対されている結婚を秋には実行しようとしている眞子様。
これらは全て日本人のコミュニケーション能力の劣化によるものではないでしょうか。
一国の首相の記者会見でも、記者たちからの質問に的確に答えず、自分の言葉でなく官僚作成の同じ文言を繰り返す様子など、まさにその代表的な例と思われます。（はっきりと答えたくないのかも知れませんが）
コミュニケーション能力不足が外交にも影響し、新型コロナワクチンを集めることが出来ず、ワクチン接種の後進国にもなっています。
IOCの言いなりで強行実施した東京オリンピック後、東京中が新型コロナ蔓延とならないことを切に祈るばかりです。
