日々の気になったことやオヤジの喜怒哀楽のつぶやきを読んでください。
戦争とテロの違いを調べると、戦争にはルールがあり、テロにはルールがないと書かれています。
それから考えると、ロシアのウクライナ侵攻は、ロシア兵士が国際法を守らずに、民間人を虐殺したり、認められていない武器を使用し攻撃したりしているわけなので、テロと言えるでしょう。
今回、クリミア半島とロシアを結ぶ橋をウクライナが攻撃し、損壊させたことをテロであるので報復攻撃を考えているというプーチン大統領の発言は、これまで散々ウクライナにテロを仕掛けた国の首長の発言とは思えません。
正に、「おま言う」であります。
まだまだ先の見えない戦いではありますが、早くロシアが白旗をあげて、ウクライナ全面勝利となることを願っております。
運転開始から３０年となる柏崎刈羽原子力発電所３号機の設備の管理状況などを確認する原子力規制庁の会合が２０２３年１月１９日開催され、東京電力は審査のために提出した書類に１４９か所の誤りがあり、このうち１３１か所はすでに審査を終えた柏崎刈羽原発２号機の情報を使っていたということを表明しました。
書類には設備の今後の管理方針を確認するため、ポンプなどの詳しい情報を記す必要がありますが、東京電力は素材や使用条件などの詳細を確認できないものについて安全性の評価に影響が無いことを確認したうえでメーカーや型式が同じ２号機の設備の情報を使ったとの説明でした。
原子力規制庁の担当者は「詳細を確認できないのであればそのように記載すべきだった。書類の信頼性に関わる話なので重く受け止め、再発防止をしっかり考えてほしい」と述べました。
東京電力は「反省すべきだと考えている。再発防止に取り組みたい」と答えていました。
東京電力はこの言葉を何度繰り返したことでしょうか。
確かに同じ案件については再発防止の措置が取られていたかもしれませんが、モグラ叩きのように次から次へと幼稚な問題が噴出しております。
安全性の評価に影響がないというのは、誰が確認したのでしょうか。身内だけでOKを出していたとすれば、それもお粗末なお話です。
こんな状況で再稼働、稼働延長など到底許容されるべきではありませんし、改善されるとも思われません。
また、今回の１４９か所の誤りというのも、総回答項目何軒に対してのものかが説明されてないため、どの程度の問題なのか評価が出来ません。
東京電力は１２月８日、柏崎刈羽原発で８月に、核物質防護上の必要な手続きを取っていない工具が原発構内に持ち込まれたと発表しました。
協力企業の作業員が手続きをしなかった上、荷物検査をした警備員も見落としたとのことで、社内、社外の関連部署のノンコントロールがまた露呈した形となりました。
また、8月に発生した問題について１２月に発表というのも国民を馬鹿にしているとしか思えません。
停止原発の再稼働、原発運転期間の延長もそのような管理体制では国民の理解を得られないでしょう。
前回のIDカードの不正使用も含め、一般企業では当たり前にやっていることが出来てないのですから、いくら改善したという報告があっても、それ以外の問題が埋もれているのは十分に推測できます。
原発の安全性に疑問が投げかけられている現在、管理体制は１２０％確実なものでなければ国民の了解は得られないものと思います。
本日、母宛に「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金及び住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金」に関する申請書が届きました。
申請書類を確認しますと、振込口座欄が記載されていません。
確か、マイナンバーカードに給付金等の振込口座を連動させてあったはずなのですが、市の方に問い合わせすると、まだ情報が連動されておらず、今後何名くらいの登録があったら連動するのかも未定とのことです。
わざわざ、マイナポイントを付与して迄、国民に振込口座を登録させたにも関わらず、有効活用されてないことに驚きと怒りを覚えました。
登録を終えている人だけでも、印字してくれていれば、対象者は記入機関情報の記入、振込先記入機関口座確認のための通帳のコピーも不要になり、環境にも優しいはずなのですが。
国民、新潟県民への数々の背信行為を行ってきた東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）
が５月２５日、東京本社の男性社員が今月、有効期限の切れた入構証を使って計３回にわた
り構内の立ち入り制限区域に入っていたと発表しました。
またかというのが正直な気持ちですし、わざとやってるのではないかと感じるほどで起こる
気にもなれず、笑ってしまう感じです。
何も難しいことではなく、普通の会社であれば当たり前に行われていることが徹底できない
のですから、信頼を取り戻し、刈羽原発再稼働など夢のまた夢ですね。
国に守られた企業で、倒産のリスクがないから甘々な管理になるのか、上層部の危機意識が
生ぬるいためにそういった問題が次々と発生するのか分かりかねますが、そろそろ、経営者
の一新を図っても良い頃ではないでしょうか。
それでも、改善されないのであれば、企業解体ですね。
本日（2022年4月15日）、国会本会議にて文書通信交通滞在費（文通費）を日割り支給に改める改正法が成立しました。
働きもしないのに、文通費（月額100万円）が満額支給されなくなったのは一歩前進だとは思いますが、民間企業であれば、実費精算であることを考えると、まだ議員さんたちは一般常識から逸脱しており、暢気なものだと感じられます。
そのことについて、与党からも野党からもお話が出てこないというのは、国会議員は誰もが同じ穴の狢ということでしょう。
何も月額100万円が高すぎるということではなく、仮に実費精算して100万円以上かかったのであれば、それは仕事をしたということですから、支払ってあげれば良いでしょう。
議員さんが忙しくて、いちいち経費精算してる暇が無いということであれば、秘書の方がいくらでもして頂けるでしょうし、文通費用のクレジットカードを議員各１枚持ってもらうような工夫をすれば、使用目的も自動的に明細で出てきますから、無駄な時間も省けます。
要は、やる気があるかどうかの問題で、議員さんたちにはもっと想像力を発揮して、税金の無駄遣いをなくして欲しいものです。
以前に日本という国は『やった者勝ち』と『なし崩し』の国になってしまったと書きましたが、それは世界的にも言えることのようです。
2021年12月にドーピング違反が判明したフィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワの北京冬季五輪の個人戦出場が認められました。
WADAは裁定の理由としては、16歳未満のワリエワが処分が軽減される保護対象であること、五輪期間中に陽性反応を示していない選手への考慮、今回出場を認めなければワリエワに取り返しのつかない損害を与えること、などを挙げているそうです。
16歳未満であればドーピング違反があっても軽減されるということであれば、今後どんどんそういった事例が発生することが考えられます。
そうであれば、きちんと責任のとれる16歳以上の選手しか出場を認めないルール付けが必要になってくると思います。
スキージャンプ混合でユニフォームが大きかったぐらいで失格にされた女子選手に比較すると罪の重さは格段に大きいにも関わらず甘々の裁定と言わざるを得ません。
そもそも、ドーピング違反で国としての出場資格のないロシアからROC（ロシア・オリンピック委員会）などという訳の分からないチームで出場させているのですから、少しでもドーピング違反に触れるようなことを犯したら出場停止とするのが当然と感じられますが、IOCも忖度によるものなのか、裏金でも貰っているのか腰が引けているように感じてなりません。
管理人は昨年の東京オリンピックの時から、IOCやバッハ会長についてうさん臭さを感じており、オリンピックから離れてしまいましたが、今回のことで益々不信感を持ってしまいました。
泉田裕彦衆院議員が裏金を要求されたという一連のお話があり、星野伊佐夫県議の名前も出ているところで、どちらの言い分が正しいかどうかもはっきりする前に、自民党長岡支部より、泉田氏の第５選挙区支部長の差し替えを満場一致で決定したとのお話が出ました。
五井文雄長岡市議の言葉を借りれば、著しい愛党精神の欠如とのことですが、党の問題点を指摘することがそれに当たるとは思えませんし、普通の会話が録音されたり、監視カメラがあると率直な意見交換や会話ができないとという五井氏の言葉も納得できません。問題ないお話であれば、録音されようが、監視カメラがあろうが気にならないはずです。
党の長老に逆らうものは、外すという考え方、満場一致でそれを決定する自民党長岡支部は腐りきった組織としか思えません。
コロナ禍で考えることが増え、今の日本という国を表す言葉は、タイトルの『やった者勝ち』と『なし崩し』ではないかと感じました。
まず、『やった者勝ち』ですが、コロナ禍で不要不急の外出や旅行を控えろと言われても、県外に出かけてしまう人々、大人数の宴会、会合を指導する立場にも拘らず、参加してしまう政治家、官僚、医療トップなどまさにこの言葉通りで、ばれたら謝れば済むという感じです。
また、『なし崩し』ですが、国民の8割が中止を求めている東京オリンピックを具体的対策の説明もなく開催に持っていこうとしている政府、東京都知事、オリンピック組織委員会、国民からあれほど反対されている結婚を秋には実行しようとしている眞子様。
これらは全て日本人のコミュニケーション能力の劣化によるものではないでしょうか。
一国の首相の記者会見でも、記者たちからの質問に的確に答えず、自分の言葉でなく官僚作成の同じ文言を繰り返す様子など、まさにその代表的な例と思われます。（はっきりと答えたくないのかも知れませんが）
コミュニケーション能力不足が外交にも影響し、新型コロナワクチンを集めることが出来ず、ワクチン接種の後進国にもなっています。
IOCの言いなりで強行実施した東京オリンピック後、東京中が新型コロナ蔓延とならないことを切に祈るばかりです。
森喜朗 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長 と 二階俊博 自由民主党幹事長の発言が毎日のように世の中を賑わせています。
・ 森喜朗会長の女性差別発言とその謝罪会見での逆切れ。
・ 二階俊博幹事長の東京オリンピック・パラリンピックのボランティア辞退に関する発言。
森喜朗会長 83歳、二階俊博幹事長 81歳と通常の会社であればとうに引退している年齢の方たちです。（ご参考までに麻生太郎氏 80歳）
3人の発言を聞いているといつも感じるのは、いつも上から目線で相手を敬うことがないということです。
森喜朗会長の今回の発言で言えば、女性やタレントの方たちを完全に下に見ています。
二階俊博幹事長の発言では、ボランティアの方たちをいくらでも替えがきくような言い方をしています。
（麻生太郎氏に関しては数限りなくありますが、コロナが日本で海外諸国程広がらないのはなぜか聞かれた時に民度の違いと他国の記者を唖然とさせたり、2回目の給付金は出さないといかにも自分のお金を使うような国民を馬鹿にした態度を取っています。）
その昔、国会議員を先生と持ち上げられていましたが、その気持ちがいつまでも抜けないのでしょう。
そろそろ、後進に道を譲って名誉会長くらいでのんびり過ごされてはどうかと思う今日この頃です。
