北朝鮮が日本をミサイル攻撃の可能性

これまで、北朝鮮によるミサイル実験は「日本ではなく、対アメリカ攻撃を想定したもの」ということで、実際のところ日本は大きな脅威とは認識しておりませんでした。

しかし、ここにきて、北朝鮮による本格的な在日米軍基地攻撃が、日本政府の間で懸念され始めたということが漏れ聞こえてきています。

その7つの理由とは、
1、北朝鮮の技術力向上に米国の警戒心が最高潮に
2017年3月6日、北朝鮮が日本海に向けて発射した4発のミサイルの精度が非常に高かった。

2、今のアメリカは議会を通さずに攻撃を開始する
シリアのアサド政権を爆撃した例を見ても、無法国家に対しては、躊躇なく軍事力の行使に踏み切るというということから、北朝鮮への攻撃の可能性大。

3、北朝鮮が本格的にアメリカ攻撃へと動き出している

4、アメリカが北朝鮮を攻撃したら、日本が北から攻撃される
アメリカから攻撃された北朝鮮は、精度の高い弾道ミサイルを使って、在日米軍基地を攻撃する可能性がある。

5、現在のトランプは誰も予想ができない
シリア空爆からも、現在のトランプ陣営は国連を無視して動いていることは明白。

6、日本は攻撃されるだけでなく、財政難にも陥る①
北朝鮮や尖閣諸島における中国との対立などを利用し、日本の防衛予算を増額させ、アメリカの言い値で買い取らせる随意契約で武器を売りつけることができる。
結局、トランプ政権を影で支える巨大軍需産業に日本国民の税金が流れ込むことにつながる。

7、日本は攻撃されるだけでなく、財政難にも陥る②
日本がミサイル防衛と称してサード配備に踏み切ることになれば、サードに付随する高性能レーダーが中国国土をカバーするため、それを嫌う中国による日本制裁が現実味を増すことになる。

ということです。
もし、そうなった場合、私を含めた今の平和ボケした日本がどうなってしまうのか、空恐ろしい感じがします。

ポテトチップスの販売休止相次ぐ

2017年4月10日のニュースで、去年の台風被害の影響で、北海道産のじゃがいもの確保が難しくなっており、菓子メーカーの間では、一部のポテトチップスの販売を休止する影響が出ていると伝えられましたが、管理人が11日にスーパーに買い物に行った時には、沢山のポテトチップスの袋が山積みになっていました。

在庫を吐き出した形で、地方なので、これから影響が出て来るのかも知れませんね。気候変動の影響が半年も後に響いてくるということには驚かされる限りですね。

じゃがいもの市場価格も高騰しているようですが、ことし2月時点の調査では、この春のじゃがいもの作付面積はほぼ例年並みと見込まれているということで、天候に恵まれれば北海道産のじゃがいもは夏以降、例年並みの収穫量が期待できるということです。

ZIP！ 東京になくて驚いたモノ サラダホープ

2017年4月11日放送の日本テレビ　ZIP！で東京になくて驚いたモノにサラダホープが紹介されていました。

管理人が住んでいる新潟の人間からすると、柿ピーと同じくらいポピュラーなお菓子で最高においしいですよ。

県外の親戚にもお土産にすると非常に喜ばれます。

製造元の亀田製菓と言えば、世界一の米菓会社ですので、生産能力の問題だけではなく、商品戦略的な理由、つまり、全国的には柿ピー、地方限定でサラダホープで、みたいな感じなのではないのかなと推測しています。

今は、ネットショッピングも利用できますから、どこでも手に入るのもその一因かもしれないですね。

理由を亀田製菓のお客様相談室に問い合わせ、以下の回答が頂きました。

結局、戦略的なものではなく、これまでに幾度も全国展開のための営業活動を行ってきたけれども、芳しい結果を出せずに現在にいたっているとのことでした。
味覚には、地域性が出るということですね。

日ハム大谷左太もも裏に違和感

2017年4月8日、プロ野球　日本ハムの大谷翔平投手が、オリックス戦（京セラドーム）で左太もも裏に違和感を感じ、途中交代しました。

大谷選手は初回2死の第1打席、オリックス　コーク投手からボテボテの三ゴロを打ち、一塁まで全力疾走。アウトになりましたが、ベースを駆け抜けた際、顔をしかめ、ベンチに引き揚げる時には足を引きずるような仕草で、そのままベンチ裏に下がりました。

全治4週間との診断が出たようですが、開幕以来素晴らしい成績を残していただけに残念でなりません。

シーズン開始前に右足を痛めて、WBC出場を見合わせた訳ですが、その足をかばって、反対の足に負担がかかったのではないでしょうか。やっぱり二刀流はだめだという、常識に凝り固まった評論家達を黙らせるためにも、しっかり治して、結果を出して欲しいです。

森友学園＆豊洲移転問題2大劇場 とっとと決着つけてくれ

2017年4月9日、「ビートたけしのTVタックル」で”森友学園＆豊洲移転問題2大劇場とっとと決着つけてくれ！与野党議員が徹底討論SP！！ ”と題し討論が行われました。

どちらのお話も、議員達がもっと論点を整理して、重点的に責めて行けば問明確な回答も得られるような気がしますが、前から疑問に感じたことを記載しておきます。

まず、森友学園問題では、土地代金を9割も削減したにもかかわらず、裏付けの資料がないと恥ずかしげもなく話す財務省官僚と、それで納得してしまう議員にびっくりしました。
民間企業であれば、100円の物を購入するにも物品請求の書類が必要ですし、高額であったり重要である案件については稟議書を作成し承認が必要です。

また、豊洲問題に関しても、土地購入を決定し、汚染対策については都が大部分を負担することになった経緯が不明とのことですが、こちらも民間であれば、意思決定の情報が後になっても稟議書や議事録から読み取ることが出来るようになっています。

日頃、民間企業に対し書類や手続きについてうるさく言う国や都に関しては、当たり前の書類や情報の保管がなされてないということが浮き彫りになっています。
このことが、氷山の一角と考えると、お上のやっていることはぐずぐずのいい加減さと考えられます。

国税による民間企業に対する監査でも、これがまかり通れば、ありがたいと思う人が多いのではないでしょうか。